予算の立て方、目標の立て方
予算・目標を確定させるまでの手順
1～3は最低限必要な手順です。4はできれば理想です。
- 組織全体で、1年間に確保しなければならない『利益予算』を決定
- 各部門長に1年間の売上・費用（成り行き予算）を見積もってもらう（利益見積は売上見積－費用見積）
- 組織全体の『利益予算』と各部門長から提出される『成り行き予算』の部門合計の差を解消し、部門別の『利益予算』、『費用目標』および『売上目標』（『利益予算』＋『費用目標）』）を確定する…ヤマ場です
- 部門別の『売上目標』をより具体化する
１．組織全体で、1年間に確保しなければならない『利益予算』を決定
まず最初に決めなければならないのは、組織全体で、1年間に確保しなければならない『利益予算』です。予算管理推進部門で案を作成しますが、最終的には組織代表者が決裁することによって確定させます。『利益予算』案の作成方法にはいろいろあると思いますが、最終的には組織代表者の決裁により確定しますので、明確な根拠は必要ありません（ただ、ある程度の根拠があった方が、次年度の『利益予算』案作成が楽になると思います）。
- 前年度利益実績の〇％アップ
- 一人あたり利益〇万円×所属人数
- 中期経営計画から引用
- 組織代表者のご指定金額
２．各部門長に1年間の売上・費用を見積もってもらう
各部門長に実現できそうな売上および必要と思われる費用を見積もってもらいます。プロフィットセンターには売上、費用を、コストセンターには費用を見積もってもらいます。前年度の実績をベースに見積もりを行うことが想定されますので、予算管理推進部門は各部門長に対して情報提供を行う必要があります。
- 変動費に関する情報…材料費率、外注費率などの前年実績（事業や商品などセグメント別の実績の方が見積精度が上がります）
- 削減可能コストに関する情報…『管理会計科目』別ではなく、その内訳別の前年度実績（消耗品費100万円という情報より、事務用品で50万円、PC関連で20万円といった内訳別の情報提供の方が、見積精度があがります）など
- 管理不能コストに関する情報…各部門が占有して使用している建屋や車両等にかかる費用の一覧、目的や媒体別の広告宣伝費実績など
- 人件費に関する情報…人員計画・異動計画（等級別人数）、単価表（等級別の1か月・一人あたりの標準人件費単価）など
費用見積においては『本社社屋』にかかる減価償却費や賃料など、複数部門で使用しているモノ・サービスにかかる費用もあります。このような共通的なコストは利用部門に費用按分するのではなく、主管部門を決め（『本社社屋』であれば総務部など）、主管部門の費用として主管部門が見積を行います。
『予算・目標の立て方（後編）』に続く…